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次の頼みはマイナンバー ポイント還元終了

キャッシュレス各社「紐付け」争奪 浸透へ行政依存なお

2020/6/30付日本経済新聞 朝刊

 

キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元制度が30日に終了する。
総額7000億円以上の政府予算を投じた結果、電子マネーやQRコード決済はある程度普及した。
事業者の次なる頼みの綱は9月に始まる「マイナポイント」制度だ。
使えるキャッシュレス事業者は11つに限られ、早くも顧客争奪戦が始まっている。

 

 1

11事業者」

 

QR決済の利用頻度は、政府のポイント還元前から2.6倍に増加――。調査会社のインテージ(東京・千代田)が消費者4千人の決済手段ごとの利用回数を調べたところ、6月のQR決済のシェアは9.7%201978月から大きく伸びた。電子マネーは4割増、クレジットカードも1割増だった。

 

経済産業省によると、還元事業には約115万店が参加し、3割が還元事業を機に初めてキャッシュレス決済を導入した。
最大5%分の還元に、人との接触を避ける新型コロナウイルス対策も加わってキャッシュレスは普及した。

 

だが依然として現金決済は多い。
19年の国内のキャッシュレス比率は27%。過去最高を更新したが、上昇幅は3ポイントと前年とほぼ同じだ。191012月のポイント還元効果が出たとは言いにくい。

 

カギを握るのは、9月に始まる国の還元制度「マイナポイント」だ。
マイナンバーカードと紐(ひも)づけたキャッシュレス決済を利用すると、25%分が5千円を上限に還元される。
予算額は2458億円。複数の決済手段が使えた6月までのポイント還元と異なり、利用できる決済手段は11つに限られる。7月の申し込み開始に合わせ、各社が登録者の確保に動く。

 

追加還元を準備

 

スマホ決済「auペイ」を運営するKDDI29日、マイナポイントの登録者に追加で1000円分のポイントを付与すると発表した。イオンは電子マネー「WAON」で最大2千円、メルカリ子会社のメルペイも1000円分のポイント付与を打ち出す。

 

マイナポイントとは別に地方自治体では独自の動きもある。
ソフトバンクグループなどが出資するPayPay(ペイペイ)と浜松市は7月、市内の飲食店など4000店以上で支払額の30%をポイント還元する取り組みを始める。
還元額は計5億円で超過分も含めて負担は全て市の予算だ。

 

同様の対策を検討する自治体は多く、コロナ対策で国が交付する補助金も活用できる。

 

決済事業者が行政予算に頼るのは、各社の事業が赤字続きのためだ。
先行投資として大規模な消費者還元などを続けた結果、ペイペイは203月期の営業損益が822億円の赤字だった。LINE傘下のLINEペイも1912月期は191億円の営業赤字だ。

 

赤字でも事業を続けるのは、スマホ決済が多様なサービスに使う「スーパーアプリ」の基盤になるためだ。
だからといって「いつまでも赤字を続けるわけにはいかない」(LINEペイの池田憲彦事業開発室長)。ここにきて、もう一つ追い風が吹き始めた。

 

「決済インフラの料金が硬直的なことはキャッシュレス普及の課題だ」。
公正取引委員会は4月、NTTデータの決済インフラ「CAFIS(キャフィス)」について指摘した。
QR決済の入金やカード決済ではCAFISを使うが、1回の決済額が少ないほど負担割合が増す利用料金の仕組みだったからだ。

 

同社は610日、10年以上固定していた料金を下げると発表。
さらに、銀行間の送金を担う「全国銀行データ通信システム」も、銀行が40年以上高止まりしていた手数料の引き下げを検討する。

 

あるQR決済事業者は6月、取引銀行から入金や振込手数料の引き下げを打診されたという。
「銀行に支払う手数料が下がれば、収益改善や店舗側の負担引き下げにもつながる」と期待する。

 

官の支援にも限界はある。インフラコストの引き下げも進む中、使い勝手を高めるなど、今後はサービスの担い手としての知恵が問われる。

 


ニュースは、日経新聞  & ブロードネットさんを見ています。
最後まで読んでいただきありがとうございます。



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