海外市場では、ドル円は投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全通貨とされるドルを買う動きが広がって、5時過ぎに一時107.07円と日通し高値を付けた。
国際通貨基金（IMF）が2020年の世界経済成長見通しを4月の▲3.0％から▲4.9％へ大幅に下方修正したことも投資家心理の悪化につながった。

　ユーロドルは欧州時間に伝わった「トランプ米政権は欧州連合（EU）と英国からの輸入品31億ドルに新たな関税を課すことを検討」との報道を受けて全般ユーロ売りが先行した。
　NYの取引時間帯に入ると、米国の多くの州で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることが嫌気されて、ダウ平均が一時850ドル超下落。投資家がリスク・オフの動きを強め、ドル買いが活発化。取引終了間際に一時1.1248ドルと日通し安値を更新した。


　本日の東京時間のドル円は、107円前後で神経質な動きになりそうだ。
昨日は米株の下落は、リスク・オフの円買いよりも、資産の現金化によるドル買いが優勢だった。

　本日のアジア市場は日経平均を含め株式市場が軟調に取引されることが予想されるが、市場は株安によるクロス円の売りと、株安によるドル買いが交錯するため方向感がつかみにくい展開になると予想される。
　ようやく米株式市場がウイルス感染拡大に着目し昨日は反落したが、今後も米国内の感染拡大は続きそうだ。
トランプ米大統領が自身の再選を優先していることで、共和党支持者が多い州を中心に感染の拡大を抑えることができない。

　ここ最近、感染拡大の勢いが留まらないフロリダ州、テキサス州、アリゾナ州などは、州知事が全員共和党だ。もともと保守的なテキサス州も前回の上院選で共和党が民主党と接戦を繰り広げるなど、大統領選挙でも予断を許さない状況であることで、これらの州は大統領に従わざる終えないところもある。

　フロリダ州やアリゾナ州も、選挙では拮抗している州であり状況は似ている。
トランプ大統領が検査に消極的で、マスクをすることも拒否するなど、ウイルス対策に逆行している限り、一部の州では今後も感染拡大が続くだろう。

　また、米下院委員会で開かれたファウチ米国立アレルギー感染症研究所所長、レッドフィールド米予防管理センター所長をはじめ複数の医療や疫学関係者の公聴会で、出席者は最後にトランプ大統領と会談したのは数週間前と発言している。

　この間に大統領は「ウイルスは死に絶えている」と発言していることで、大統領が何の根拠もないことを発言していたことになり、大統領に対する責任を追及する声が多い。
　昨日、トランプ政権は欧州諸国に対して通商や防衛で圧力をかけている。数日前のナバロ米大統領補佐官（通商担当）やムニューシン米財務長官発言を考えると、欧州だけではなく中国に対しても今後は圧力をかけることが考えられることで、米中通商戦争というリスクは高まるばかりだろう。

　これらの多くのリスクが資産の現金化によるドル買いに反応するときと、リスク・オフによる円買いに反応するので、その都度為替市場の動きが変わるため非常に難しい相場が続きそうだ。

　この流れは円だけでなく欧州通貨にもいえる。米株の下落はドル買いに反応するが、一昨日発表された欧州圏の各種PMIは市場予想を上回る好結果だった。また、米国と比較しても欧州のパンデミックは収まりつつあり、ファンダメンタルズでは欧州通貨の買い材料があることで、ドル円同様欧州通貨も方向感をつかみにくそうだ。

　本日の経済指標は東京時間では市場が動意づくようなものがないことで、欧米時間までは株価や要人発言が市場を動かすことになるだろう。
　なお、本日と明日26日は中国と香港が端午節で休場となっている。