2020-01-22 08:05
通常市況
東京外国為替市場概況・8時 ドル円、小動き
 22日の東京外国為替市場でドル円は小動き。

8時時点では109.85円とニューヨーク市場の終値(109.87円)と比べて2銭程度のドル安水準だった。
109.80円台でのもみ合いとなった。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大懸念と中国・香港株式相場の下落がリスクオフのきっかけとなっただけに、本日も中国株の動向には注意したい。

 ユーロ円も小動き。

8時時点では121.75円とニューヨーク市場の終値(121.77円)と比べて2銭程度のユーロ安水準だった。121.70円台での小動きとなった。東京勢の本格参入や日本株の取引開始を待つ状態となっている。

 ユーロドルは

8時点では1.1082ドルとニューヨーク市場の終値(1.1082ドル)とほぼ同水準だった。


本日これまでの参考レンジ
ドル円:109.83円 - 109.88円
ユーロドル:1.1082ドル - 1.1085ドル
ユーロ円:121.73円 - 121.79円
2020-01-22 08:00
見通し
東京為替見通し=ドル円、新型コロナウイルスやダボス会議への警戒感で上値が重い展開
Fx-Wave
 21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、

米疫病予防管理センター(CDC)が「中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の米国内での初患者をワシントン州シアトルで確認した」と発表したことで、110.12円付近から109.76円まで下落した。

ユーロドルは

1.1118ドルから1.1084ドルまで軟調推移

ユーロ円は

122.37円から121.73円まで軟調推移。


 本日の東京市場のドル円は、新型コロナウイルスを巡るリスク回避の動き、米上院でのトランプ米大統領罷免に関する弾劾裁判、ダボスでの世界経済フォーラム年次総会などへの警戒感から上値が重い展開が予想される。
 ドル円は昨年、ダブルトップ(112.14円・112.40円)を形成して、窓(111.05円・110.96円)を空け、ネックライン109.71円を下抜けて104.46円まで下落していた。
今年は、米中貿易戦争が休戦となったことで、ネックラインを上抜けて110.29円まで反発した。現時点での上値の抵抗ポイントは、窓(111.05円・110.96円)、下値の支持ポイントは、ネックライン109.71円となっている。109.70円にはドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、本日も、新型コロナウイルスを巡るリスク回避の株売り・円買いの動向に要警戒となる。

 SARSコロナウイルスの感染は、2002年11月16日の中国広東省の症例に始まり、32の地域と 国にわたり8096人の症例が報告された後、2003年7月5日に世界保健機関(WHO)によって終息宣言が出された。
 今回の新型コロナウイルスの感染は、2019年12月に中国湖北省武漢市で症例が確認され、「ヒトからヒトへの感染」が確認されたことで、週末から始まる春節(旧正月)連休でののべ30億人の人々の移動を控えて、リスク回避地合い(株売り・円買い)が優勢となりつつある。
 世界保健機関(WHO)は、本日ジュネーブで、中国で感染が拡大している新型コロナウイルスに関して緊急委員会会合を開催するが、米疫病予防管理センター(CDC)は「中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の米国内での初患者をワシントン州シアトルで確認した」と発表しており、中国以外の5カ国での感染例が判明している。
 ダボス会議では、2018年のムニューシン米財務長官発言「ドル安はわれわれにとり良いことだ」(ドル安要因)、黒田日銀総裁発言「2%の物価目標についに近づいてきた」(円高要因)などもあり、今年も要警戒となる。


 ユーロドルは、

23日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのラガルドECB総裁による金融政策の検証を控えて動きづらい展開となっているが、昨日トランプ米大統領が、米・EUが通商合意に至らなければ、欧州からの輸入車に関税を課すことを検討する、と警告したことで上値は限定的か。
 ポンドドルは、29-30日のイングランド銀行金融政策委員会(MPC)での利下げ観測から軟調に推移しているものの、昨日発表された堅調な英雇用統計を受けて下げ渋る展開となっている。




2020121 / 19:52 / 12時間前更新

日銀に広がる景気強気論、リスク要因多くFG修正は霧の中

和田崇彦


[東京 21日 ロイター] - 日銀内で国内景気への強気な見方がじわり広がっている。
「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で成長率見通しを引き上げたことで、先行き国内景気の回復基調が確認できれば政策金利のフォワードガイダンス(FG)を見直すべきだとの議論が出てくる可能性もある。

ただ、黒田東彦総裁は「緩和方向を意識した政策が当分続く」と政策の方向性を維持する考えを示しており、FG修正への機運がいつ高まるか現時点で見通せていない。

日銀が21日、公表した1月の展望リポートでは、2020年度の成長率見通しが昨年10月時点のプラス0.7%からプラス0.9%に引き上げられた。政府の経済対策の効果で20年度を中心に上振れを見込んでいる。

 

日銀は昨年後半、海外経済の回復が遅れていることを受け、経済・物価の下方リスクを強く意識した政策運営をしてきた。19年10月の金融政策決定会合では、フォワードガイダンスを修正。物価安定の目標に向けたモメンタムの下振れに「注意が必要な間」、政策金利は「現在の長短金利水準またはそれを下回る水準」で推移するとした。

 

しかし、日銀の金融政策を取り巻く環境はその後変化。IT関連財の需要の持ち直しに加え、米中貿易交渉での第1弾合意、欧州連合(EU)離脱問題を争点にした英国総選挙での与党勝利など世界経済を取り巻くリスク要因が後退。マーケットは年明け、中東情勢悪化で一時的に振られたものの、株高・円安基調にある。

 

こうした動きをにらみ、世界経済の回復とともに国内景気の回復基調が鮮明になれば、FGの文言修正に取り組むべきだとの声が出始めている。11月の米大統領選挙にかけて、トランプ大統領がマーケットに動揺をもたらす言動には出ないのではないかといった見方や、中国景気への強気な見方など、海外景気への楽観論も目立つ。

 

さらに、リスク要因が顕在化せず、国内景気が順調に回復した場合でもマイナス金利を続けていると、銀行のみならず世論の反発が強まることへの警戒感もくすぶっている。

 

<黒田総裁は慎重姿勢>

 

しかし、黒田総裁は21日の会見で海外経済の下振れリスクへの警戒モードを緩めなかった。
海外経済が持ち直したらフォワードガイダンスの修正もあり得るかとの質問に、「成長率がメインシナリオより急速に加速することがあれば見直し議論になるかもしれない」とする一方で、「いろいろなリスクが残っている。緩和方向を意識した金融政策が当分続いていく」と述べた。物価目標2%の達成が遠い中で、金融政策の枠組み変更や見直しも時期尚早との見方を示した。

 

今回の展望リポートでは、国内経済の先行きに関する表現が一部修正された。
10月時点で「当面、海外経済の減速の影響が続く」としていた文言を「当面、海外経済の減速の影響が残る」に変更した。しかし、日銀内では、海外経済にボトムアウトの兆しが出ていることを表現したものにすぎず、世界経済が20年度半ばにかけて回復するとの見通しは10月時点と変わっていないとの指摘が聞かれる。

 

個人消費の先行きへの懸念も根強い。展望リポートでは消費税率引き上げの影響について、軽減税率やポイント還元制度といった政府の各種施策により、今回の消費税率引き上げ前後の影響は「前回増税時に比べて抑制的だった」と指摘。
その一方で実質所得の減少による影響は「消費者マインドや雇用・所得環境、物価の動向によって変化しうることから、引き続き注意する必要がある」とした。

 

日銀内では、子育て世代や高齢者が政府の経済対策で恩恵を受ける半面で、政府の対策の対象にならなかった中高年の消費が落ち込むことへの警戒感も出ている。

 

展望リポートでは物価について、21年度にかけて伸び率が高まる姿を示し、「2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」との文言を維持した。
ただ、物価の予想値は10月の前回リポートよりいずれも引き下げられた。
黒田総裁は会見で、成長率の上振れは物価の押し上げにつながるものの、タイムラグや感応度の問題で21年度までに表れる効果はわずかにとどまるとの見方を示した。

 

2020.1.22 GBPAUD


最後まで読んでいただきありがとうございました。



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