外国為替2020年1月20日 / 08:20 

ドルじわり111円目指す、短期筋の円売り継続で＝今週の外為市場

Reuters Staff

［東京　２０日　ロイター］ - 今週の外為市場でドルは緩やかなペースで１１１円を目指すとみられる。
日銀が金融政策の維持を続け、円は海外投機筋の格好の売りターゲットになっている。
ただ、実需勢のドル買いが低調であるためドル高／円安トレンドは脆弱で、「トランプリスク」などで腰折れする可能性もある。

予想レンジはドルが１０９．５０━１１１．００円、ユーロが１．１０００―１．１２００ドル。

日銀は２０―２１日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決める公算が大きい。
生産の不振や個人消費の悪化で２０１９年１０―１２月期は大幅なマイナス成長になるとみられる。

米国では経済指標が好調でＳ＆Ｐ総合５００種が初めて３３００台に乗せたほか、他の主要株価指数も最高水準での取引となった。

上田東短フォレックス、営業推進室長の阪井勇蔵氏は「年明けからの円の独歩安の主役は海外投機筋。ドルは国内輸出勢や利益確定の売りをこなしつつ、じわじわと１１１円をうかがう流れとなりそうだ」と指摘。一方、クロス円での円高圧力はドル／円上昇のペースを抑えるとみている。

国内投資家は依然、対外証券投資に消極的だ。財務省によると、本邦勢は１２月１５日から３週連続で累計１兆５６１７億円相当の外国中長期債を売り越した。この間の外国株の買い越しは６９億円とさえない。

円安シナリオのリスク要因は、イラン情勢、米中対立、トランプ発言、米長期金利の動向など。「ドル高を嫌うトランプ氏は、リスクオン（ドル高）の環境になると、株価に配慮しつつも何らかの揺さぶりをかけることが多い」（阪井氏）という。

１３日に発表された米為替報告書は、財務省が根強い日米貿易不均衡を憂慮しており、実効ベースでドルが過大評価されているとの国際通貨基金（ＩＭＦ）の評価を踏まえドル高の継続を懸念すると明記した。

トランプ大統領は２１━２４日に世界経済フォーラムの年次総会・ダボス会議に出席する予定。同大統領は訪欧の際にしばしば不規則発言をしている。

米中対立では「第１段階」通商合意の署名にこぎつけたものの、米農産品を大量輸入するとの約束について中国の劉鶴副首相が「市場状況に基づき」購入すると発言したことが物議を醸し、シカゴの大豆先物相場は１カ月ぶりの安値をつけた。

米１０年国債利回りは足元１．８２％台と株高のわりには上昇が鈍く、金利面からのドル高サポートは期待できない。

２３日開催の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は金融政策据え置きが見込まれているが、週内には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた動きも予想され、ユーロやポンドの動向でドル／円が揺さぶられる余地もある。

為替マーケットチーム